福祉人材確保及び自立支援のための返還免除付き貸付事業のご案内

福祉人材確保及び自立支援のための返還免除付き貸付事業を実施しています。
詳細は、下記をご覧いただくか、和歌山県社会福祉協議会（地域福祉部 生活資金班 TEL 073-435-5223）までお問合せください。

福祉人材確保及び自立支援のための返還免除付き貸付事業

資金種類から選ぶ

介護福祉士修学資金、社会福祉士修学資金

養成施設在学者への修学資金貸付

貸付対象者	【令和6年度入学生対象】 養成施設入学者で、卒業後、県内の施設・事業所で業務に従事する意思がある方
貸付限度額	①修学資金 月額5万円 ②入学準備金 20万円 ③就職準備 金20万円 ④国家試験受験対策費用 年度あたり4万円（介護福祉士修学資金のみ）
返還免除要件	資格取得し、県内で引き続き５年間対象業務に従事
令和6年度募集	【令和6年度入学生対象】　※第2次募集 ＜募集期間＞令和6年5月20日～6月20日
借入申込み窓口	入学する養成施設 【養成施設、事業所の方へ】推薦手続きについて
貸付決定後の手続き	【貸付決定後の手続き】介護福祉士修学資金
実施要綱	実施要綱

福祉系高校修学資金

福祉系高校在学者への修学資金貸付

貸付対象者	【令和6年度在学生対象】 福祉系高校在学者で、卒業後、県内の施設・事業所で業務に従事する意思のある方
貸付限度額	①修学準備金 3万円 ②介護実習費 年度あたり3万円 ③国家試験受験対策費用 年度あたり4万円 ④就職準備金20万円
返還免除要件	資格取得し、県内で引き続き３年間対象業務に従事
令和6年度募集	【令和6年度在学生対象】 ＜募集期間＞令和6年4月9日～5月31日
借入申込み窓口	在学する福祉系高校 【養成施設、事業所の方へ】推薦手続きについて
貸付決定後の手続き	貸付決定後の手続き（福祉系高校修学資金）
実施要綱	実施要綱

介護福祉士実務者研修受講資金

実務者研修受講資金の貸付

貸付対象者	次のいずれにも該当する方 ①実務者研修を受講し、研修修了後、介護福祉士として業務に従事する意思がある方 ②県内の施設・事業所で業務に従事している方
貸付限度額	20万円（一回限り） ※実務者研修の授業料、実習費及び教材費等納付金、参考図書、学用品、交通費及び受験手数料等
返還免除要件	資格取得し、県内で引き続き2年間対象業務に従事
令和6年度募集	＜募集期間＞ ①4月22日～5月31日 ②7月1日～8月30日 ③10月1日～11月29日 ④令和7年1月6日～2月28日
借入申込み窓口	勤務先施設・事業所 【養成施設、事業所の方へ】推薦手続きについて
貸付決定後の手続き	【貸付決定後の手続き】実務者研修受講資金
実施要綱	実施要綱

介護人材再就職準備金

離職した介護職員（1年以上の経験を有する者）への再就職準備金の貸付

貸付対象者	介護職員として県内の介護施設・事業所に再就職する方
貸付限度額	40万円（一回限り） ※参考図書等の購入、転居費用、勤務上必要な被服費、通勤用自転車購入費、研修費用等
返還免除要件	県内で引き続き2年間対象業務に従事
令和6年度募集	＜募集期間＞ 令和6年4月22日～（募集枠に達した時点で募集終了）
借入申込み窓口	和歌山県社会福祉協議会 【養成施設、事業所の方へ】推薦手続きについて
貸付決定後の手続き	【貸付決定後の手続き】介護人材再就職準備金
実施要綱	実施要綱

介護分野就職支援金

他業種から介護職員への就職準備金の貸付

貸付対象者	一定の研修を修了し、介護職員として県内の介護施設・事業所に就職する方
貸付限度額	20万円（一回限り） ※参考図書等の購入、転居費用、勤務上必要な被服費、通勤用自転車購入費等
返還免除要件	県内で引き続き2年間対象業務に従事
令和6年度募集	＜募集期間＞ 令和6年4月22日～（募集枠に達した時点で募集終了）
借入申込み窓口	和歌山県社会福祉協議会 【養成施設、事業所の方へ】推薦手続きについて
貸付決定後の手続き	【貸付決定後の手続き】介護分野就職支援金
実施要綱	実施要綱

障害福祉分野就職支援金

他業種から障害福祉職員への就職準備金の貸付

貸付対象者	一定の研修を修了し、障害福祉職員として県内の障害福祉施設・事業所に就職する方
貸付限度額	20万円（一回限り） ※参考図書等の購入、転居費用、勤務上必要な被服費、通勤用自転車購入費等
返還免除要件	県内で引き続き2年間対象業務に従事
令和6年度募集	＜募集期間＞ 令和6年4月22日～（募集枠に達した時点で募集終了）
借入申込み窓口	和歌山県社会福祉協議会 【養成施設、事業所の方へ】推薦手続きについて
貸付決定後の手続き	【貸付決定後の手続き】障害福祉分野就職支援金
実施要綱	実施要綱

保育士修学資金

養成施設在学者への修学資金貸付

貸付対象者	養成施設在学者で、卒業後、保育士として県内の保育所等で業務に従事する意思がある方
貸付限度額	①修学資金月額5万円 ②入学準備金20万円 ③就職準備金20万円
返還免除要件	資格取得し、県内で引き続き5年間対象業務に従事
令和6年度募集	＜募集期間＞ 令和6年5月23日～7月18日
借入申込み窓口	在学する保育士養成施設 【養成施設、事業所の方へ】推薦手続きについて
貸付決定後の手続き	【貸付決定後の手続き】保育士修学資金
実施要綱	実施要綱

保育補助者雇上費

保育事業者への保育補助者雇上げ費用の貸付

貸付対象者	保育補助者を雇い上げる、以下の①または②のいずれかの要件を満たす県内の施設または事業者 ①新たに保育補助者の雇上げを行う、施設または事業者 ②既に保育補助者を雇い上げている場合は、①に加え、別に定める条件を満たす施設または事業者
貸付限度額	年額（1人目）2,953,000円（最長3年間） 年額（2人目）2,215,000円（最長3年間） ※保育補助者の雇上げに必要な費用
返還免除要件	保育補助者が貸付期間中に保育士資格を取得
令和6年度募集	＜募集期間＞ 令和6年5月23日～（募集枠に達した時点で募集終了）
借入申込み窓口	－ 【養成施設、事業所の方へ】推薦手続きについて
貸付決定後の手続き	【貸付決定後の手続き】保育補助者雇上費
実施要綱	実施要綱

未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付

未就学児を持つ潜在保育士が、保育士として保育所に勤務する場合、当該未就学児の保育料の一部を貸付

貸付対象者	県内に住民登録している未就学児を持つ保育士で、以下の①または②に該当する方（いずれも、保育士として週20時間以上の勤務） ①保育所等に新たに勤務する方 ②保育所等に勤務している方で、産後休暇・育児休業から復帰する方
貸付限度額	月額27,000円（保育料の半額が上限、最長1年間）
返還免除要件	県内の保育所等で引き続き２年間保育士として業務（週20時間以上）に従事
令和6年度募集	＜募集期間＞ 令和6年5月23日～（募集枠に達した時点で募集終了）
借入申込み窓口	勤務先施設・事業所 【養成施設、事業所の方へ】推薦手続きについて
貸付決定後の手続き	【貸付決定後の手続き】保育料一部貸付
実施要綱	実施要綱

保育士就職準備金

保育士として保育所に勤務することが決定した場合、就職準備金を貸付

貸付対象者	県内に住民登録している方で、以下の①及び②に該当する方（保育士として週20時間以上の勤務） ①保育所などの施設等を離職した方、または勤務経験のない方 ②保育所等に新たに勤務する方
貸付限度額	40万円（一回限り） ※参考図書等の購入、転居費用、勤務上必要な被服費、通勤用自転車購入費、研修費用等
返還免除要件	県内の保育所等で引き続き2年間保育士として業務（週20時間以上）に従事
令和6年度募集	＜募集期間＞ 令和6年5月23日～（募集枠に達した時点で募集終了）
借入申込み窓口	勤務先施設・事業所 【養成施設、事業所の方へ】推薦手続きについて
貸付決定後の手続き	【貸付決定後の手続き】保育士就職準備金
実施要綱	実施要綱

未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付

未就学児を持つ潜在保育士が、保育士として保育所に勤務する場合、当該未就学児の預かり支援事業利用料金の一部を貸付

貸付対象者	県内に住民登録している未就学児を持つ保育士で、以下の①及び②のいずれにも該当する方 ①未就学児を持ち、保育所等を利用している方で、保育所等に勤務している方 ②勤務の時間帯により、子どもの預かり支援に関する事業（ファミリー・サポートセンター事業等）を利用する方
貸付限度額	年額123,000円（預かり支援事業利用料金の半額が上限、最長2年間）
返還免除要件	県内の保育所等で引き続き2年間保育士として業務に従事
令和6年度募集	＜募集期間＞ 令和6年5月23日～（募集枠に達した時点で募集終了）
借入申込み窓口	勤務先施設・事業所 【養成施設、事業所の方へ】推薦手続きについて
貸付決定後の手続き	【貸付決定後の手続き】保育士預かり支援
実施要綱	実施要綱

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金

高等職業訓練給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親への入学準備金または就職準備金の貸付

貸付対象者	県内に住民登録しているひとり親家庭の親であって、高等職業訓練促進給付金の支給を受けている方
貸付限度額	（入学準備金）50万円 （就職準備金）20万円
返還免除要件	次のすべての要件を満たすこと ①養成機関を修了かつ資格取得後1年以内に就職 ②県内に居住し、取得した資格が必要な業務（所定労働時間が週20時間以上）に従事 ③対象業務に5年間従事
令和6年度募集	＜募集期間＞ 令和6年5月1日～31日（福祉事務所を通じて申し込み）
借入申込み窓口	高等職業訓練促進給付金の手続きを行った福祉事務所
貸付決定後の手続き	貸付決定後の手続き（高等職業訓練促進資金）
実施要綱	実施要綱

ひとり親家庭住宅支援資金

原則、児童扶養手当の支給を受け、母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の方の家賃支援貸付

貸付対象者	県内にお住まいのひとり親家庭の親で、原則児童扶養手当の支給を受けており、母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる方。かつ、住宅支援資金の貸付を受けた日から1年以内に就職又は転職しようとする方。
貸付限度額	48万円 ・貸付限度額は家賃の実費額（上限月額4万円） ・12か月以内
返還免除要件	次のすべての要件を満たすこと ①現に就業していない方は、貸付を受けた日から1年以内に就職し、1年間就業を継続 ②現に就業している方は、貸付を受けた日から1年以内にプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をして、1年間就業を継続
令和6年度募集	＜募集期間＞ 令和6年6月3日～令和7年3月31日（福祉事務所を通じて申し込み） ※申込多数の場合、期限より早く募集を終了する場合があります。
借入申込み窓口	お住まいの福祉事務所
貸付決定後の手続き	【貸付決定後の手続き】ひとり親（住宅）
実施要綱	実施要綱

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金

進学や就職を機に児童養護施設等を退所した方等への生活支援費、家賃支援費の貸付

貸付対象者	①進学を機に児童養護施設等を退所した方または里親等の委託解除者（生活支援費、家賃支援費） ②就職を機に児童養護施設等を退所した方または里親等の委託解除者（生活支援費(※)、家賃支援費）
貸付限度額	（生活支援費）月額5万円 （家賃支援費）生活保護の住宅扶助額
返還免除要件	引き続き5年間就業継続（所定労働時間が20時間以上）
令和6年度募集	＜募集期限＞令和7年3月19日まで（必着）
借入申込み窓口	児童養護施設等（里親委託解除（委託中）者は児童相談所）
貸付決定後の手続き	【貸付決定後の手続き】児童養護
実施要綱	実施要綱

児童養護施設等に入所している方等への資格取得費用の貸付

貸付対象者	児童養護施設等の入所者、里親等に委託中の方（資格取得支援費）
貸付限度額	（資格取得支援費）実費25万円以内
返還免除要件	引き続き2年間就業継続（所定労働時間が20時間以上）
令和6年度募集	＜募集期限＞令和7年3月19日まで（必着）
借入申込み窓口	児童養護施設等（里親委託解除（委託中）者は児童相談所）
貸付決定後の手続き	【貸付決定後の手続き】児童養護
実施要綱	実施要綱

• 実施要綱（介護福祉士修学資金）
• 実施要綱（保育士修学資金）
• 実施要綱（ひとり親家庭高等職業訓練促進）
• 実施要綱（児童養護施設退所者等自立支援）