申請分野

○ 一般枠

• 活動・一般プログラム……団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
• 活動・チャレンジプログラム……団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援(原則3年間継続)
• 施設改修……公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援
• 機器購入……公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
• 車両購入……公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援

○ 特別枠

• 令和8年熊本地震の被災者支援・復興

申請可能額

活動・チャレンジプログラム以外　上限250 万円/件
活動・チャレンジプログラム上限　50 万円/件

申請対象団体

次の法人のうち、申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。

○ 一般枠

社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人(NPO 法人)

○ 特別枠

一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人(例：生協法人、学校法人など)

申請対象事業

「お年玉付郵便葉書等に関する法律」に規定された次の事業いずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。事業の範囲が幅広いことが特徴です。

• 社会福祉の増進を目的とする事業
• 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
• がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
• 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
• 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
• 文化財の保護を行う事業
• 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
• 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
• 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
• 地球環境の保全を図るために行う事業(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう)

申請の受付期間

2026年9月29日(火)～11月18日(水)

申請方法

詳細は、日本郵便株式会社HPご確認ください。

お問合せ先

〒100-8792　東京都千代田区大手町二丁目3番1号
日本郵便株式会社 サステナビリティ推進部内 年賀寄付金事務局
TEL　03-3477-0567